政府は2日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、11都府県に7日まで発令中の緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県で延長することを決めた。新たな期間は3月7日までの1カ月間。飲食店の営業時間短縮などを柱とする感染対策の徹底を引き続き求める。菅義偉首相は記者会見で「状況が改善された都府県は期限を待たず順次、宣言を解除していく」と表明。ワクチン接種は2月中旬の開始を目指す考えも示した。
 首相は2日夜、首相官邸で会見し、宣言の延長について「感染の減少傾向を確かなものにしなければならないと判断した」と指摘。これまで2月下旬からとしていた医療従事者へのワクチン優先接種は「2月中旬にスタートしたい」と早める方針を示し、高齢者には4月から接種を進める考えも明らかにした。自治体が必要とする費用の全額を国が負担すると説明した。
 宣言解除の目安として「新規感染者数で言えば東京で1日500人、大阪で1日300人を下回ること、さらに病床の逼迫(ひっぱく)に改善がみられることが重要だ」と述べた。全ての地域で宣言を解除できなかったことについて「誠に申し訳ない」とした上で、「1カ月で全ての都府県で解除できるよう対策の徹底を図っていきたい」とも語った。
 会見に先立つ衆参両院の議院運営委員会で延長方針を事前報告し、「何としても感染拡大に終止符を打ちたい」と決意を示した。
 宣言を延長するのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県、大阪、京都、兵庫の関西3府県、愛知、岐阜の東海2県と福岡県。医療提供体制の逼迫が依然深刻なため、継続が必要と判断した。一方、栃木県は感染状況が落ち着いたとして、当初の予定通り7日で解除する。
 政府は2日午後、基本的対処方針等諮問委員会に延長方針を示し、了承された。この後、政府対策本部を開いて正式決定した。
 宣言延長に伴い、観光支援策「Go To トラベル」の全国停止や、外国人の新規入国禁止などの措置も継続する。
 緊急事態宣言をめぐり、政府は1月7日に首都圏4都県、同13日に関西圏など7府県への発令を決めた。 (C)時事通信社