新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長について、与党からは2日、「やむを得ない」(自民党の下村博文政調会長)と擁護する声が相次いだ。野党は同調しつつも、今後の対策充実を求めた。
 下村氏は、対象地域の感染状況について「感染者数は減る傾向にあるが、非常に医療が逼迫(ひっぱく)する中、重症者や亡くなる方は減っていない」と記者団に述べ、延長の必要性を指摘。公明党の山口那津男代表も記者会見で「対象の知事からも、延長はやむを得ないとの認識が示されている」と理解を示した。
 これに対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「延長はやむなしだ」と強調。その上で、政府に対して「今後の対策をどう講じるか、具体的に説明してほしい」と求めた。
 共産党の小池晃書記局長は「延長に見合う支援を行うことが政府の責任だ」と主張。国民民主党の玉木雄一郎代表は「支援もしっかり延長するよう強く求めたい」と訴えた。 (C)時事通信社