2度目の緊急事態宣言が発令されてからの約1カ月間、全国で新型コロナウイルスの新規感染者数が減るなど一定の効果が見られた。しかし、死者数や重症者数は依然高水準で、医療体制は予断を許さない状況が続いている。
 全国の新規感染者数は、宣言期間初日の1月8日に7883人と過去最多を記録。以降は減少傾向をたどり、2月1日は1792人と、昨年12月21日以来の2000人割れとなった。
 コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は1日の会見で「緊急事態宣言以降、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出削減、テレワーク推奨により新規感染者数は減少した。急所を押さえた対策が一定程度の効果を発揮している」と評価した。
 全国最多の東京都の新規感染者数は、1月7日の2447人をピークに減少傾向。ただ、都が再発令直後に目標として掲げていた500人を割ったのは2月1日(393人)の1日だけだった。
 一方で、全国の1日当たりの死者数は、再発令後も大きくは減らず、2日には119人と過去最多になった。
 厚労省によると、全国の重症者数は年明け以降700人台で推移していたが、その後急増。1月19日には1001人となって初めて1000人を超え、同27日に過去最多の1043人に達した。
 専門家組織は1日、「重症者、死亡者数は引き続き過去最多の水準」と指摘。医療機関や福祉施設を中心としたクラスター(感染者集団)が全国で発生し、特に80、90代の新規感染が減らないとして今後の重症者・死者数の増加に懸念を示した。 (C)時事通信社