【バンコク時事】ミャンマーで発生したクーデターで実権を掌握した国軍は2日、ミン・アウン・フライン総司令官を議長とする「行政評議会」を設置し、国軍主導の支配体制が始動した。総司令官は「(クーデターは)避けられなかった」と正当性を強調。「総選挙で次期政権が樹立されるまで、われわれが国家を率いなければならない」と述べ、総選挙と新型コロナウイルス対策に優先的に取り組む考えを示した。
 行政評議会は国軍関係者を中心とした11人で構成。初会合で資源・環境保護相と建設相、中央銀行総裁、地方幹部の人事を決めたほか、総選挙に向けて選挙管理委員会を発足させた。
 国軍は、最高指導者の国家顧問だったアウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝した昨年11月の総選挙で「有権者の4分の1を超す1000万票以上の不正があった」と主張。総選挙を改めて実施し、勝利した政党に権限を移譲すると説明している。
 市民の間ではクーデターに反発する動きが広がっている。最大都市ヤンゴンのアパート住民はベランダや路上で鍋などの金属をたたいて抗議。自動車は走行しながらクラクションを鳴らし続けた。また、国内70カ所の医療施設の職員が3日、抗議の意思を示すため、職場を放棄した。 (C)時事通信社