経済産業省は3日、オンラインを併用した株主総会を開く企業向け参考事例を公表した。新型コロナウイルス感染防止策として、オンラインを利用した総会への関心は高く、同省は事例を通じて、株主の「なりすまし」を防ぐ本人確認の徹底などを求めている。
 経産省は昨年2月、オンライン株主総会の手引きを策定。事例集では、既に実施した企業の対応策を紹介した。
 オンラインで参加する株主の議決権行使で不正を防止するため、IDやパスワードを使ったログインで本人確認すべきだと指摘。一定数以上の議決権を持つ株主については、二段階認証など厳格な確認方法の検討を要請した。また、最大十数秒程度の配信遅延が生じ得るとして、議決権行使に十分な時間を確保するよう提案している。
 民間調査によると、従来の対面式とオンラインを併用した株主総会を開いた上場企業は2019年6月の5社から20年6月は122社に急増し、今年はさらに増える見込み。 (C)時事通信社