新型コロナウイルス対策の実効性向上を目的とした特別措置法、感染症法、検疫法の改正法が、3日の参院本会議で自民、公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。営業時間短縮に応じない事業者らに行政罰の「過料」を科す一方、要請に応じれば支援することが柱。周知期間を置き、13日に施行される。
 菅義偉首相は「感染者数を減少させるため、個人や事業者の権利に配慮しながら効果を挙げていきたい」と首相官邸で記者団に語った。
 特措法改正では、緊急事態宣言に至らない段階で感染拡大を抑止するため「まん延防止等重点措置」を新設した。都道府県知事は宣言下で事業者に休業や時短を「命令」でき、違反者は30万円以下の過料を科される。重点措置の下でも時短命令に反すれば20万円以下の過料となる。
 命令に際して立ち入り検査も可能とし、拒んだ場合の過料(20万円以下)を設けた。
 休業や時短の影響を受ける事業者への支援は「効果的に講ずる」と規定。さらに付帯決議で、「経営への影響の度合い等を勘案する」と明記した。決議には重点措置に関し、国会に速やかに報告することも盛り込まれた。
 感染症法改正では、入院を拒否したり、入院先から逃げたりした感染者に50万円以下の過料を科すことにした。保健所が感染経路を調べる「積極的疫学調査」を拒んだ場合は30万円以下の過料とした。
 病床の確保に向けては、厚生労働相らが医療機関に勧告したり、それに応じない機関名を公表したりできるようにした。 (C)時事通信社