新型コロナウイルス対策に対応する特別措置法や感染症法の改正に関し、各地の知事は3日までに、感染防止策の実効性を高めると前向きな反応を示した。改正は営業時間短縮に応じない事業者や入院を拒否した感染者に、行政罰の「過料」を科すことが柱。ただ、一定の強制力を持つだけに運用は慎重にすべきだとする意見も多い。
 神奈川県の黒岩祐治知事は「ルールを守らない人への大きな武器になった。抑止効果になる」と強調。東京都の小池百合子知事も「(感染防止策の)実効性が上がるものになってほしい」と期待を示した。
 改正では政府の緊急事態宣言の前段階で予防策を講じられる「まん延防止等重点措置」を新設した。1月上旬から独自の緊急事態宣言の発令に踏み切った宮崎県の河野俊嗣知事は「(事前に)要請や命令ができるようになり、より強い対応が図られる」と述べた。
 当初は入院拒否者らへの刑事罰が検討されたが、自民・立憲民主両党の修正協議で削除された。静岡県の川勝平太知事は「犯罪者扱いはおかしいと思っていた。落ち着くところに落ち着いた」。一方、高知県の浜田省司知事は「刑事罰ならより実効性の高い協力が得られるのではないか」と話し、刑事罰を残す選択肢はあったと指摘した。
 2月中旬の施行に向け、罰則の扱いが焦点となる。愛知県の大村秀章知事は「(罰則を)使う考えはない。現場で使うとすると手続き、手順が大変だ」と話し、適用に否定的な姿勢を示した。長野県の阿部守一知事は「相当程度、抑制的に運用する必要がある。基本はお願い、協力ベースで行うことが重要だ」と話す。鳥取県の平井伸治知事も「非常に悪質なものに限って適用の可能性があるとしていいのではないか。節度をもっていきたい」と述べた。 (C)時事通信社