【ニューヨーク時事】航空業界の国際団体、国際航空運送協会(IATA)は3日、変異した新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合、2021年の航空需要は、新型コロナ前の19年比38%の水準にとどまるとの見通しを示した。航空会社の経営は厳しさを増しており、各国政府にさらなる支援策を求めた。
 変異ウイルス感染が拡大し、各国による移動規制などがさらに強化される事態を想定した。20年比では13%しか増えないと試算した。
 IATAは昨年11月、21年の航空需要は、ワクチン普及などを見込み、19年比で51%まで回復するとの見通しを示した。ドジュニアック事務局長は、この見通しを維持しつつも、変異ウイルスが拡大すれば「厳しい1年が、より厳しくなる」と話した。
 IATAによると、各国政府はこれまでに2000億ドルの業界支援を実施している。航空各社の決算は軒並み赤字に転落。米大手3社は、現金の流出が止まっていない。ドジュニアック氏は「より厳しい移動規制があれば、より多くの支援が必要になる」と訴えた。
 20年の航空需要は、19年比66%減だった。国際線は76%減、国内線は49%減だった。 (C)時事通信社