【ビジネスワイヤ】国際送金サービスの米ウエスタンユニオンは、海外在住者からの母国への送金が開発途上国の経済にとって国外からの最大の経済的支援システムになっているとの報告を発表した。同社の委託を受けたオックスフォード・エコノミクスの新たな報告書によると、送金が新型コロナウイルスの世界的まん延による経済的打撃を和らげ、2020年を通じて開発途上国の回復力を高め、2021年以降の回復に向けた潜在的なライフラインになっている。個人間送金は、迅速かつ効率的に直接個人の手に金銭が渡り、その後経済活動の資金として幅広く活用される。この「送金効果」が、貧困の削減や経済活動の拡大など、開発途上国の経済に大きな利益をもたらしているという。(C)時事通信社