日銀や金融団体などで構成する金融広報中央委員会がまとめた2020年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上の世帯が保有する預貯金や株式といった金融資産の平均額は1436万円となった。調査手法を変更したため単純比較はできないが、新型コロナウイルス流行を受けた国の特別定額給付金の支給、株価上昇などで前年より大幅に増えた。
 新型コロナの影響で郵送調査のみとしたため回収率が低下。比較的保有資産の多い世帯の回答が増え、前年の1139万円から急増している。
 内訳は、預貯金678万円、保険415万円、有価証券287万円など。「新型コロナ感染拡大で支出が保守的になった一方、給付金の支給などで金融資産の増加につながった」(同委)という。 (C)時事通信社