政府は5日、国内の造船・海運業への支援強化を柱とした造船法や海上運送法の改正案を閣議決定した。造船会社が生産性向上や事業再編につながる計画を作成。国土交通相が認定すれば、税財政の支援を受けられるようにする。新型コロナウイルスの感染拡大で工事の受注減に苦しむ業界を支える。
 また、海上運送法改正案には日本に寄港する海外のクルーズ船事業者らに対し、感染症や事故の発生を報告するよう義務付ける規定を盛り込んだ。昨年2月、横浜港に寄港した「ダイヤモンド・プリンセス」で集団感染への対応が遅れたことを教訓に、船内情報を収集できる仕組みづくりを進める。 (C)時事通信社