自民党の経済成長戦略本部(本部長・下村博文政調会長)は5日、党本部で会合を開いた。新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言下での雇用調整助成金の特例措置について「大幅に延長すべきだ」との意見が相次いだ。
 雇調金の特例措置は現在、宣言解除の翌月末が期限。会合では「宣言が終わってもすぐ経済が立ち直るわけではない」として、中長期的な支援を求める声が上がった。半年程度の延長を求める意見もあった。
 また、政府が2月中旬からの開始を目指すワクチンの積極的な接種につなげるため、接種を受けた人には証明書を発行するなどして、要請中の行動自粛を一定程度緩和するとの提案もあった。同本部は来週以降、政府への提言取りまとめに向けた意見集約を進める。 (C)時事通信社