政府は5日、中小企業向け低利融資や補助金などの支援策で、対象企業の範囲を拡大する中小企業等経営強化法などの改正案を閣議決定した。中小企業が優遇措置を受けるために積極的な規模拡大を行わない問題が指摘されており、支援対象とする企業の範囲を広げて中小企業が中堅企業に成長するのを促す。
 株主総会の全面オンライン開催を可能とする産業競争力強化法改正案などと合わせ、今国会に提出。いずれの改正案も新型コロナウイルス感染拡大を前提とした経済社会に対応することを狙う。 (C)時事通信社