ANAホールディングス(HD)が2025年度末までに、航空事業の人員を3万人規模とする計画案をまとめたことが5日、分かった。20年度末比で約2割減となる。新型コロナウイルス感染拡大で業績が大幅に悪化する中、事業体制をスリム化し、人件費の削減を急ぐ。
 傘下の全日本空輸(ANA)の航空事業に携わる人員は、20年度末にグループで約3万8000人の見込み。新卒採用の抑制や退職などの自然減で25年度末までに人員規模を段階的に圧縮する考え。リストラは想定していない。
 人員の減少には、デジタル化の推進による省人化などで生産性を高めて対応する考え。業務を外注化するほか、空港ラウンジの再編も進め、一部を閉鎖する。
 ANAHDは人件費カットに加え、運航機材数の削減などで21年度までの2年間で計4000億円を削減する計画。さらなる効率化を通じて25年度までに1000億円以上の追加のコスト削減を目指す。
 旅行会社や商社など非航空事業を含めたANAグループ全体の人員は19年度末時点で約4万6000人。 (C)時事通信社
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