政府は新型コロナウイルス対策の改正特別措置法で新設される「まん延防止等重点措置」の第1号として、栃木県を改正特措法が施行される13日付で指定する方向で調整に入った。来週、対策本部を開き決定する。政府関係者が5日、明らかにした。7日までの緊急事態宣言が延長された10都府県も、感染状況次第で部分的に宣言を解除し、同措置の対象とする方針だ。
 3月7日を期限に緊急事態宣言が延長されるのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県、大阪、京都、兵庫の関西3府県、愛知、岐阜の東海2県と福岡県。一方、栃木県は2月7日をもって宣言解除が決まっており、13日からはまん延防止等重点措置の対象地域とする方向。
 緊急事態宣言が延長される愛知、岐阜、福岡各県についても、3月7日までに同措置への移行が可能かどうか感染状況を慎重に見極めて判断する。
 まん延防止等重点措置は緊急事態宣言の前段階として位置付けられる。政府は対象地域について、感染状況を示す指標で2番目に深刻な「ステージ3」(感染急増)に当たる場合を想定している。
 感染再拡大を防ぐ観点から、緊急事態宣言の解除地域は一時的に同措置に指定することを検討する。3月7日をもって東京や大阪などの緊急宣言が解除された場合も、当面は同措置の対象とする方向だ。
 政府はまた、まん延防止等重点措置の対象地域で時短要請に応じた飲食店への協力金について、1日当たり4万円とする方向で検討している。緊急事態宣言地域での6万円からは減額される。来週に政府対策本部を開き、こうした内容を盛り込んだ新型コロナ対策の基本的対処方針を改定。国会にも報告する。 (C)時事通信社