【ワシントン時事】米労働省が5日発表した1月の雇用統計(季節調整済み)は、失業率が6.3%と前月から0.4ポイント改善した。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は4万9000人増え、8カ月ぶりに落ち込んだ前月からプラスに転じた。新型コロナウイルスの感染再拡大で停滞していた景気が再び持ち直し始めた可能性を示した。
 ワクチン普及には時間がかかるとみられる中、バイデン政権は1兆9000億ドル(約200兆円)規模の経済対策を目指している。景気回復の兆候が示されたことで、大型財政出動を批判する議会野党の主張が勢いづきかねない。
 ただ就業者数の増加は季節調整によるかさ上げが要因。前月は22万7000人減と大幅に下方修正されており、雇用回復は遅れている。 (C)時事通信社