全国知事会(会長・飯泉嘉門徳島県知事)は6日にテレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策をめぐり、政府への提言をまとめた。コロナ対策の改正特別措置法などで新設された罰則規定について、公平な運用に向けた指針の提示を求めた。
 提言では、法改正に伴う罰則の運用などについて、都道府県の意見を聞いた上で指針を示すことを要請。緊急事態宣言が発令される前の段階から予防策を講じるために創設された「まん延防止等重点措置」でも、適用基準をはじめとした詳細を明らかにするよう訴えた。
 営業時間短縮の要請に応じた事業者への協力金は、宣言の発令地域かどうかにかかわらず公平に支給することや、飲食店の取引先などへの一時金の支給額引き上げと対象要件の緩和を求めた。 (C)時事通信社