新型コロナウイルス対策の国の緊急事態宣言が8日から1カ月延長される中、飲食店への営業時間短縮要請を独自に行う自治体のうち福島や茨城など7県が、8日以降も要請を続ける方針を決めた。一方で宮城など8県は延長しない。感染が一定程度抑えられたと判断した地域と、予断を許さない地域とで判断が分かれた。
 時事通信が5日、集計した。他に時短要請を続ける県は、栃木、群馬、広島、熊本、沖縄。国の宣言が解除される栃木県は、閉店時間を延ばした上で21日まで要請を継続。茨城県は独自の緊急事態宣言と時短要請を28日まで続ける。熊本県も独自の宣言を21日まで延長。時短要請はエリアを絞り、閉店を午後8時から同10時に延ばす。
 広島県は広島市内の飲食店に行っている時短要請を酒類提供店に絞り、21日まで延長。閉店時間も1時間延ばし午後9時までとする。
 一方、宮城、山梨、三重、愛媛、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島各県は延長せず、7日で要請を終了する。三重県は時短要請を解除する一方、独自の「緊急警戒宣言」は3月7日まで続け、県境を越える移動の自粛などを求めた。
 これとは別に、北海道は札幌市内の接待を伴う飲食店などに2月15日まで時短営業を要請。16日以降の対応を来週中にも決める。東京や大阪など国の宣言対象の10都府県は、8日以降も時短要請を延長。感染状況に応じた部分的な解除も視野に入れる。 (C)時事通信社