厚生労働省は6日までに、新型コロナウイルス患者用の病床使用率(3日午前0時時点)を公表した。感染ピーク時の確保想定病床の使用率が50%以上で、緊急事態宣言の対象となるステージ4の目安に達したのは東京、大阪、福岡、沖縄など計12都府県で、前週(1月27日午前0時時点)より3県減った。宣言対象外の沖縄は使用率が8割を超え、病床の逼迫(ひっぱく)が深刻だ。
 自宅療養者は1万7092人で、前週から約9000人減った。新規感染者数の減少に伴い病床逼迫は改善しつつあるが、緊急事態宣言が延長される地域を中心に深刻な状況が続く。
 他にステージ4水準だったのは群馬、埼玉、千葉、神奈川、愛知、三重、京都、兵庫。前週と比べ京都が加わったが、栃木、岐阜、滋賀、熊本の4県は改善して使用率は50%を切った。
 使用率が最も高かったのは沖縄(81.7%)で、福岡(81.3%)、埼玉(69.3%)と続いた。重症者用の病床使用率を見ると、沖縄(64.2%)や大阪(61.1%)などが高かった。 (C)時事通信社