重い遺伝病を避けるために受精卵を選別する「着床前診断」について、日本産科婦人科学会(日産婦)は7日、診断の在り方を検討する審議会を開いた。着床前診断の対象を「成人前に死亡する恐れのある病気」などに限定してきた規定を削除することに、関連学会が反対を表明した。
 産科婦人科学会は昨年1月に開かれた審議会の初会合で、着床前診断を認める病気の基準を変え、年齢の条件をなくして「高度で負担の大きい治療が必要」などの病気に広げる案を公開。7日も同様の方針を示した。
 これに対し、審議会に参加した日本神経学会が反対。脳神経の遺伝病に対する治療法開発が近年進んでおり、遺伝病の素因を持って生まれても、成人し発症する頃には治療が開発されている可能性があると指摘した。日産婦は条件の削除について再検討する姿勢を示した。 (C)時事通信社