【ワシントン時事】イエレン米財務長官は7日、米メディアに対し、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け労働市場環境が悪化しているとの懸念を示した。バイデン政権が目指す1兆9000億ドル(約200兆円)の経済対策が実現すれば「2022年に完全雇用に戻る」と訴えた。
 イエレン氏は米CBSニュースのインタビューで「労働市場の回復が失速している」と語った。またCNNテレビには、景気の最大リスクはコロナ危機対応の不足と明言。「十分な規模の経済対策が必要だ」と主張した。
 政権と与党民主党が目指す経済対策は、米国の国内総生産(GDP)の1割近くに達し、昨年からの措置を含めると計約3割に上る。これに対し、サマーズ元財務長官は過度な財政出動によるインフレリスクを警告した。 (C)時事通信社