内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月比3.1ポイント低下の31.2となり、3カ月連続で悪化した。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の再発令で、経済活動が停滞したことが響いた。
 指数の水準は、前回緊急事態宣言が発令されていた2020年5月(17.0)以来の低さ。内閣府は「景気は新型コロナの影響でこのところ弱まっている」と総括し、前月の「弱さがみられる」から判断を3カ月連続で下方修正した。
 調査期間は1月25日から31日。項目別では家計動向関連が4.1ポイント低下の28.0となった。「来客数は前年の約40%」(近畿の百貨店)、「夜の人出がないため、夜間営業を中止している」(九州のタクシー運転手)など厳しい声が出ている。自治体から営業時間の短縮を要請されている飲食関連も低い水準だった。 (C)時事通信社