自民党は8日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・下村博文政調会長)などの合同会議を党本部で開き、ワクチン接種の体制整備に関する提言をまとめた。65歳以上の高齢者は自治体が設置する会場での集団接種に加え、かかりつけ医での個別接種もできるようにするなど、「多様なルート」確保を求めたことが特徴。9日に菅義偉首相に提出する。
 下村氏はあいさつで「ワクチンは局面を大きく打開する可能性を秘めている」と述べた。
 提言は、日本に供給される3種類のワクチンについて「いずれも高率な副反応が報告されている」と指摘。一方で「リスクを上回る有用性が認められる」として、可及的速やかな対応を「国家最大の課題」と位置付けた。
 その上で、高齢者に対しては、病歴を把握しているかかりつけ医など地域医療機関の方が副反応へも対応しやすいとみて、個別接種を「もう一つの中心的ルート」と強調。一般の会社員らは、職場やその周辺での接種を可能にするよう求めた。
 費用に関しては、会場の借り上げ・設営や感染防止対策、医療従事者に対する支援などを「国が全額負担」するよう明記。また、「具体的な接種時期が分からないままでは強い不満を生む」として、自治体や医療機関、住民への明確な情報提供が必要だと記した。 (C)時事通信社