政府は8日、新型コロナウイルス対策で10都府県に発令中の緊急事態宣言について、一部地域での解除の検討に入った。感染状況が改善傾向にある愛知、岐阜、福岡各県が候補。政府内には、病床使用率が高止まりしていることなどから慎重意見もあるが、解除が可能なら12日にも政府対策本部を開き、正式決定する。
 菅義偉首相は8日の自民党役員会で、「陽性者数は下がってきており、途中で(宣言を)解除することも考えながら進めたい」と表明。加藤勝信官房長官は記者会見で、緊急事態宣言の一部解除について、「感染状況や医療提供体制を注視している。専門家の意見を伺いながら検討を進めていきたい」と述べた。
 今月7日までだった緊急事態宣言は、東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏4都県、愛知・岐阜の東海2県、大阪・京都・兵庫の関西3府県、福岡県を対象に3月7日まで延長された。一方、栃木県は解除となった。この際、愛知、岐阜、福岡3県についても解除の可能性を探った経緯がある。 (C)時事通信社