厚生労働省が9日発表した2020年12月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、名目賃金を示す1人当たりの現金給与総額は前年同月比3.2%減の54万6607円だった。単月ではリーマン・ショック後の09年12月以来11年ぶりの大幅な落ち込みとなった。新型コロナウイルス感染拡大による企業活動の停滞で残業時間が減少し、業績悪化に伴う賞与カットも響いた。
 20年通年でも前年比1.2%減となり、11年ぶりの落ち込みを記録。コロナ収束は見通せず、21年も厳しい情勢が続きそうだ。物価変動の影響を差し引いた12月の実質賃金は1.9%減だった。 (C)時事通信社