政府は9日午前の閣議で、行政デジタル化の司令塔と位置付ける「デジタル庁」設置法案を含むデジタル改革関連6法案を決定した。マイナンバー活用拡大、地方自治体の基幹システム統一・標準化を進め、新型コロナウイルス感染拡大に伴う現金給付などで浮き彫りになった日本のデジタル化の遅れを挽回する。
 政府は今国会に提出し、成立を目指す。加藤勝信官房長官は9日の記者会見で「デジタル化は次の時代に向けた成長の原動力の一つだ」と強調。「世界的に見ても遜色ないデジタル社会の実現を目指す」と表明した。
 設置法案は、菅義偉首相が施政方針演説で「改革の象徴」と掲げたデジタル庁を9月1日に発足させると明記した。500人規模とする方針。同庁は内閣直属とし、首相をトップに担当閣僚の「デジタル相」や事務方トップの「デジタル監」を置く。各府省への勧告権など「強力な総合調整機能」を持たせ、行政の縦割り打破を図る。 (C)時事通信社