脱炭素化やデジタルトランスフォーメーション(DX)を後押しする税制優遇策などを盛り込んだ2021年度税制改正関連法案が9日、衆院本会議で審議入りした。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、景気を下支えするため、企業の投資や家計の消費を促す減税項目が並んだ。政府は3月末までの成立を目指す。
 具体的には、脱炭素化につながる製品の生産設備や、企業間でデータ連携するためのソフトウエアなどDX関連設備への投資について、投資額の一部を法人税額から差し引く。また、住宅ローン残高に応じて所得税を控除する「住宅ローン減税」の特例や自動車重量税を減免する「エコカー減税」の期限延長も行う。 (C)時事通信社