政府は9日の閣議で、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法施行に合わせた関係政令を決定した。新設された「まん延防止等重点措置」で必要な対策として、店舗の従業員への検査勧奨、発熱した人やマスク着用などの対策をとらない人への入店禁止措置などを規定した。13日の同法施行に合わせて適用する。
 このほか、手指の消毒設備の設置、施設の消毒も明記。まん延防止等重点措置の実施要件としては、都道府県で感染拡大の可能性があり、「医療の提供に支障が生ずる恐れがある」と認められる場合と定めた。
 9日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策分科会では、重点措置の範囲について、原則として区画や市町村単位とし、病床の逼迫(ひっぱく)や新規感染者数が2番目に深刻な「ステージ3」相当であることなどを踏まえて適用する方針を提示。感染状況が「ステージ2」相当まで下がれば、適用を終了することとした。 (C)時事通信社