加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法で新設された「まん延防止等重点措置」の区域について、市町村単位に加え、市町村内の一部区画単位で、都道府県知事が指定可能と説明した。「原則として都道府県単位で国が公示する。その上で、各知事が具体的に措置すべき期間・区域を定めることができる」と述べた。　（Ｃ）時事通信社