参院自民党は9日、新型コロナウイルスのワクチン接種を担う地方自治体を対象に行ったヒアリング調査結果を発表した。それによると、「医療関係者などの人員確保」を課題として挙げた意見が最も多く、次いで「ワクチンの確保・分配」に懸念を示す声が続いた。
 調査は3~8日に実施。首長らに電話などで聞き取り、45都道府県の1012市区町村・団体などから回答を得た。
 具体的には、「感染者対応に追われている中で、接種に必要な医療従事者の確保に不安がある」(栃木県鹿沼市)といった意見や、「ワクチンの分配時期や分配状況が不明で、体制の確保が図れない」(千葉県市川市)などの声が寄せられた。 (C)時事通信社