衆院予算委員会は9日の理事会で、2021年度予算案の審議日程について協議し、例年実施している地方公聴会は見送り、代わりに16日に参考人質疑を行うことを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対応。オンラインで「地方公聴会」を行う選択肢も検討したが、通信トラブルの可能性を排除できないなどとして見送った。
 理事会では、15日に菅義偉首相らが出席し、集中審議を行うことも決めた。テーマは今後詰める。 (C)時事通信社