茂木敏充外相は9日、新型コロナウイルスのワクチン普及に取り組む国際的枠組み「ACTアクセラレータ」の運営理事会にビデオメッセージを寄せ、開発途上国向けのワクチンを確保する資金として2億ドル(200億円超)を拠出すると表明した。
 ACTアクセラレータは昨年5月、日本や英国、カナダなど8カ国の提案で発足。国家の経済力にかかわらず平等にワクチンが調達、供給されることを目標に掲げている。ただ、途上国へのワクチン供給には、2021年末までに50億ドルの資金が必要とされる。
 茂木氏はメッセージで「喫緊の課題は資金ニーズを満たすことだ。日本は国際社会と手を携えながら新型コロナ対策に全力で取り組む」と強調。昨年10月に拠出を表明した1.3億ドルに加え、7000万ドルを積み増す方針を伝えた。 (C)時事通信社