政府は10日、新型コロナウイルス対応として中小企業の労働者に支給している休業支援金について、新たに対象とする大企業の非正規雇用労働者に昨年4月までさかのぼって適用する方向で検討に入った。今年1月8日以降としていたが、対象期間が短いことへの批判が強まったことを考慮した。
 田村憲久厚生労働相は10日、自民党雇用問題調査会の松野博一会長らと面会。松野氏によると、田村氏は、休業支援金の新たな対象とする大企業の非正規労働者について、対象期間を昨年4月からとすることを検討する考えを明らかにした。田村氏は「与党からの提案を重く受け止める」と述べたという。 (C)時事通信社