【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は10日、新型コロナウイルス危機を受けて実際の米失業率は10%近くに悪化していると懸念を示した上で、「金融緩和を忍耐強く続けることが重要だ」と、景気下支え策の維持を明言した。オンラインでのイベントで語った。
 1月の米失業率は6.3%と前月から0.4ポイント改善した。しかし議長は、職探しを諦めた労働者らが考慮されていないと指摘。雇用回復が失速しており、「金融政策以上の支援が必要だ」と述べ、バイデン政権と与党が目指す追加コロナ経済対策に加え、民間投資の重要性を訴えた。 (C)時事通信社