新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が11日開かれ、新規感染者数について「1月上旬以降、減少傾向が継続している」との見解を公表した。入院者数も減少が続くが、緊急事態宣言が出る東京など10都府県では、医療提供体制が依然として厳しいと分析した。
 60歳以上の新規感染者の割合が高まっており、重症者の減少には時間がかかるという。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「今後のワクチン接種に向け、医療機関の負荷を減らすためにも新規感染者を減らす必要がある」と話した。 (C)時事通信社