東京五輪・パラリンピック組織委員会は12日午後3時から、理事と評議員、監事を集めて臨時の「合同懇談会」を開催する。森喜朗会長(83)がこの席で、女性蔑視発言の責任を取って辞意を表明する見通し。森氏に後任を依頼された組織委評議員で日本サッカー協会相談役の川淵三郎氏(84)は、就任に前向きな姿勢を示しているが、組織委の武藤敏郎事務総長は次期会長について「全く何も決まっていない」と述べ、現時点で白紙であることを強調した。
 新型コロナウイルスの影響で1年延期された五輪の開幕まで約5カ月半と迫り、感染再拡大により開催そのものが危ぶまれている中、ホスト国の組織委トップが交代する異例の事態となる。 
 森氏は3日の日本オリンピック委員会(JOC)臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言した。4日に記者会見で釈明し発言を撤回したが、アスリートや大会スポンサーなど国内外で批判が高まり、聖火ランナーやボランティアに辞退者が出るなど大会開催へ向けて影響が避けられなくなっている。
 国際オリンピック委員会(IOC)は当初、森氏の謝罪で問題は終わったとしていたが、9日に一転して批判。東京都の小池百合子知事は、森氏の発言を理由に、今月中に予定されているトップ級4者会談を欠席する意向を10日に示した。
 元首相の森氏は大会招致から関わり、2014年1月の組織委発足時から会長を務めている。(C)時事通信社