【ワシントン時事】バイデン米大統領は、新型コロナウイルス流行に伴う物資不足に対応するため、国家安全保障の上で重要な製品の供給網(サプライチェーン)の見直しを指示する大統領令に近く署名する。世界の自動車各社が調達難に陥っている半導体や、通信・医療機器が中心になる見通しで、中国などからの輸入への依存度を引き下げ、国内での生産拡大につなげる狙い。
 バイデン氏は大統領選で「サプライチェーンの米国回帰」を公約に掲げていた。サキ大統領報道官は11日の記者会見で、数週間以内に大統領令が発出される予定だと明らかにし、半導体不足の解消に向けて「供給網の障害を特定する作業を進めており、産業界や貿易相手国と連携し、積極的に取り組んでいる」と述べた。他国と協調して在庫調整や増産を行う方向だ。 (C)時事通信社