政府は12日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)の会合を首相官邸で開き、首都圏など10都府県に発令中の緊急事態宣言を維持することを確認する。改正特別措置法が13日に施行されるのを前に、新設する「まん延防止等重点措置」の適用要件を定めるなど、基本的対処方針を改定する。
 政府は12日午前、専門家による基本的対処方針等諮問委員会を開催した。西村康稔経済再生担当相は、10都府県について「新規陽性者は減少傾向となっているが、医療提供体制は厳しい状況が継続している」と述べ、宣言を解除しない方針を説明。ワクチン接種に向け、「医療機関の負荷軽減が必要だ」とも強調した。 (C)時事通信社