女性の政治参画を容易にする環境整備の一環として、都道府県・市・町村の3議長会が、議会運営の指針となる標準規則に産休期間を「産前6週、産後8週」の計14週と明記する改正を行い、12日の自民党女性活躍推進特別委員会の役員会に報告した。
 都道府県・市・町村議会の規則に、議会の欠席事由として育児や介護を追加。市・町村議会の規則には、出産時の付き添いなどを想定し、「配偶者の出産補助」も加えた。規則に拘束力はないが、3議長会は各地方議会に改正を踏まえた対応を求めた。 (C)時事通信社