政府は12日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)の会合を首相官邸で開き、10都府県に発令している緊急事態宣言の継続を決めた。引き続き医療機関の負担軽減に取り組み、早期解除を目指す方針は維持する。「まん延防止等重点措置」新設を盛り込んだ改正特別措置法の施行を受け、感染抑制に全力を挙げる。
 首相は「これまでの対策をしっかりと続け、何としても感染者を減少させ、入院者、重症者も減少させることが必要だ」と強調。ワクチンについては「有効性、安全性を確認した上で来週半ばには接種を開始する」と重ねて表明した。
 対策本部では経済対策の追加も決定。休業支援金の対象を大企業で働く非正規雇用まで含め、緊急事態再宣言を決めた1月7日以前にさかのぼって支給する。雇用調整助成金の特例措置は4月末まで継続し、特に厳しい業種は6月末までとする。求職者支援制度の参加要件も広げる。
 緊急事態宣言は3月7日まで。首相は先に、感染状況が改善した地域は順次解除する方針を示していた。新規感染者は減少しているものの、医療提供体制は厳しい状態が続いているため、解除判断を来週以降に先送りした。
 改正特措法は13日午前0時に施行。これを前に対策本部は、改正法の内容を基本的対処方針に反映させた。まん延防止等重点措置は、感染状況が2番目に深刻な「ステージ3」相当であることなどを踏まえて実施することを明記した。 (C)時事通信社