先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議が12日開かれ、新型コロナウイルスへの対応などを議論した。ワクチンの迅速な普及により感染収束への道筋をつけられるかが景気浮揚のカギとなる。コロナ後を見据えて各国が協力して対応することも求められ、G7の結束力が試される。
 麻生太郎財務相は会議終了後に記者団の取材に応じ、低所得国へのワクチン分配を加速させる重要性を訴えたことを明らかにした。
 国際通貨基金(IMF)によると、ワクチン普及が想定より早く進めば、2021年の世界成長率は5.5%から0.75ポイント上振れするが、遅れれば0.75ポイント下がる。現状では接種が進む国は限られている。
 一方、バイデン米政権発足後、初の会合で、出席したイエレン財務長官は多国間による課題解決を目指す考えを表明した。「米国第一」を掲げたトランプ前政権下で深まった米欧間の亀裂が修復され、政策協調できるか。財政出動を含めた景気対策や気候変動問題などで成果を出せるかが問われそうだ。
 みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストはコロナ後に関し、「相当大きな負の需給ギャップと就職氷河期のようなものが発生し、(適切に対応しないと)将来に禍根を残す可能性が高くなる」と述べ、G7が金融緩和策と拡張的な財政政策を続ける必要性を指摘する。 (C)時事通信社