西村康稔経済再生担当相は14日のNHK番組で、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言が発令されている10都府県について、病床の逼迫(ひっぱく)が十分改善したかを見極めた上で、宣言解除を判断する考えを明らかにした。解除後直ちに「まん延防止等重点措置」に移行することは否定した。
 西村氏は「緊急事態宣言の解除後、直ちにまん延防止等重点措置を使うのではなく、宣言の下で病床も安定的に確保できる状況を作り上げたい」と説明。ワクチン接種の開始に触れ、「医療機関への負荷をかなり下げていく必要がある」と強調した。
 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、新規感染者数の減少傾向鈍化に懸念を示した。感染再拡大を防ぐため「年度末の謝恩会や卒業旅行は避けてもらうことが非常に重要だ」と呼び掛けた。
 宣言の解除に関しては「重要なのは医療機関や保健所の負荷が軽減されることだ」と指摘した。 (C)時事通信社