厚生労働省は14日、米製薬大手ファイザーが申請した新型コロナウイルスのワクチンについて、緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」により正式に薬事承認した。12日に開かれた同省専門部会で特例承認することが認められていた。新型コロナワクチンの承認は国内で初めてで、17日にも医療従事者への先行接種が始まる。
 同ワクチンは、遺伝情報を記録した「メッセンジャーRNA」の一部を人工合成して作製。3週間の間隔を空け2回、上腕に筋肉注射する。接種後、新型コロナのたんぱく質が体内に作られ、免疫ができる。同社の治験では95%の予防効果が確認され、日本の治験でも有効性が認められた。
 接種は、感染症のまん延防止のため緊急に行う予防接種法上の「臨時接種」の枠組みになる。対象は16歳以上で、費用は無料。接種に「努力義務」が課せられるが、強制ではない。
 重篤な副反応はほとんどないとされるが、過去に同ワクチンに含まれる成分で重いアレルギー症状が出た人らは接種を避ける。妊婦は接種の有益性が危険性を上回ると判断された時のみ接種できる。体が弱い高齢者も、医師が事前に慎重に問診し、問題がないと判断すれば接種できる。
 12日に到着したワクチン第1弾は約40万回分とみられる。先行接種は17日、国立病院など100カ所の医療従事者1万~2万人を対象に始まる予定。3月中旬には他の医療従事者らへの接種が始まる。65歳以上の高齢者約3600万人には4月1日以降に接種を始め、約3カ月以内に終了させる計画だ。 (C)時事通信社