新型コロナウイルス危機などの緊急時に航空業界を支援するため、政府が基本指針となる「航空運送事業基盤強化方針」を策定することが17日、明らかになった。機動的な公的支援の枠組みを整えて航空業界を支えるとともに、各社に経営改善計画の提出を義務付け、苦境に立つ業界の改革を促す。今国会に提出する航空法改正案に盛り込み、来月閣議決定する。
 17日の自民党航空政策特別委員会などの合同会議で提示した。政府は旅客需要の低迷に苦しむ航空各社を支援するため、2021年度予算案に着陸料減免など計1200億円を計上している。将来の危機時にも機動的に対応するため、産業全体を支える枠組みが必要と判断した。
 具体的には、感染症の世界的流行などの緊急時に、国が基本指針を策定して航空業界を支援する。航空会社や空港運営会社に対しては、経営改善のための「航空運送事業基盤強化計画」の提出や、取り組み状況の報告を義務付ける。
 同計画には報告期限を設ける方針。新型コロナに対応して求める計画では、旅客需要の見通しや回復局面での機材繰りといった対策が中心となりそうだ。 (C)時事通信社