政府は、新型コロナウイルス対策として10都府県に発令中の緊急事態宣言について、今週中の解除決定は行わない方針を固めた。新規感染者数は減少傾向にあるものの、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が続く状況を考慮した。複数の政府関係者が17日、明らかにした。
 加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「感染や医療提供体制の状況を注視して判断したい」と述べた。 (C)時事通信社