自民党の岸田文雄前政調会長は17日のBS―TBS番組で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長を受けた追加経済対策として、生活困窮者に限定した給付金の支給が必要だとの考えを示した。
 岸田氏は「一人親世帯、学生、フリーターをはじめ弱い立場の方々に現金、手元流動性を考える必要がある」と指摘。金額については「5万とか10万とかいろいろ議論がある」と語った。 (C)時事通信社