【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は17日、1月26、27両日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表した。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け「景気回復はほど遠い」と判断。全員が事実上のゼロ金利政策と量的緩和策の維持を支持したことが分かった。
 参加者は、感染再拡大で雇用改善の動きが鈍ったと指摘した。一方で、バイデン政権が目指す追加経済対策、ワクチン普及の効果などを見込み、中期的な景気下振れリスクは後退したとの認識を示した。
 ただ、職探しをあきらめた人を考慮すれば「(実際の)失業率は著しく高い」と強調。FRBが目指す「幅広く包括的な雇用の最大化」の到達には「当面時間がかかる」との見解を示した。 (C)時事通信社