坂本哲志地方創生担当相は19日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により深刻化する社会的な孤独・孤立問題の対策を、5月までに取りまとめる方針を明らかにした。政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」への反映を目指す。同日付で内閣官房に新設した「孤独・孤立対策担当室」を中心に、検討を本格化させる。
 坂本氏は具体的な取り組みとして、高齢者の介護予防や子どもの見守り、住まい支援などを例示。「どうパッケージとして組み立てていくかを考えたい」と述べた。
 担当室は、厚生労働省や文部科学省などの職員を集め、兼務を含む計31人で構成。坂本氏は19日、看板掛けと訓示を行い、「絶望感に陥ろうとしている人の身になって、仕事に当たってほしい」と強調した。 (C)時事通信社