47都道府県の2021年度一般会計当初予算案が19日、出そろった。時事通信の集計によると、41都道府県で前年度を上回る規模の予算を編成した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う病床確保や相談センターの設置などの経費で歳出が拡大。コロナの影響で地方税収が大幅に減るため、地方債の発行を増やしたり、貯金に当たる基金を取り崩したりして財源不足を補う。
 47都道府県の予算総額は、前年度比8.2%増の57兆4051億5400万円。茨城、栃木、埼玉、千葉、神奈川、富山、福井、山梨、長野、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、福岡、佐賀、沖縄の19府県が過去最大となった。
 予算総額の伸び率が最も高いのは兵庫(36.8%)で、次が大阪(33.1%)。いずれも中小企業の資金繰り支援などで歳出が膨らんだ。岩手、宮城、秋田、福島、奈良、島根の6県はマイナス予算。知事選を控える秋田と千葉は骨格予算を編成した。
 歳入は、地方税が全都道府県でマイナス。企業業績の悪化で法人関係税が落ち込む。地方債のうち、赤字地方債に当たる臨時財政対策債の発行は、東京を除く46道府県で増える。
 コロナ対策以外の歳出項目としては、行政のデジタル化推進や子育て支援などに重点配分する。 (C)時事通信社