大阪府は19日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、政府が発令中の緊急事態宣言について、2月末で解除するよう要請する方針を決めた。吉村洋文知事は京都、兵庫両府県と一体で要請したい考えで、両府県の判断を待った上で、来週中にも協議して最終決定する。
 大阪府は(1)1日当たりの新規陽性者数(7日間平均)が300人以下(2)重症病床使用率が60%未満―のいずれか一方を7日間連続で満たせば、解除を要請する独自基準を設定していた。
 新規陽性者数は基準を満たしており、病床使用率も19日時点で48%まで低下。今後も入院患者の減少が見込まれることから解除要請を決めた。
 吉村氏は会議で「国が宣言を解除したとしても、リバウンドを防ぐため段階的な時短解除が必要だ」と指摘。「府内全域で午後8時まで」としている飲食店への営業時間の短縮要請を「大阪市内の繁華街で午後9時まで」とする方向で検討する。 (C)時事通信社